■建設省告示（昭和５４年）第１２０６号の解説■

建築士事務所の業務報酬の算定基準は、建築士法という法律に基づいて（同法第２５条）
　　　　　　　　 建設省告示（昭和５４年）第１２０６号で次の様に定められていますは、以下に簡単にご説明申し上げます。

業務報酬＝直接人件費＋経費＋技術料＋特別経費＋消費税に相当する額

しかし契約時点で実際にかかる経費を前もって計算するのは、不可能といってもいいでしょう。

そこで略算方法によって業務報酬を計算することとなります。

【略算による算定方式】（Ｍａｎ・Ｄａｙ方式）
設
計
業
務
報
酬		 ＝ 直接人件費 ＋ 経費 ＋ 技術料 ＋ 特別経費 ＋ 消費税
※ ※（直接人件費と同額） ※の0～50％
の間で調整
その業務の従事者の 直接経費 間接経費 その業務に係る その業務に係る 取引に係る
給与
賞与
諸手当
退職金
法定保険料

など		 印刷製本費

複写費

交通費

など		 事務所管理・
運営人件費
研究・調査費
研修費
減価消却費
通信費
消耗品費
賠償保険料
書籍費
など		 技術力

創造力

など		 出張旅費

特許使用料

など		 消費税額

以上の様に経費は、直接人件費と同額となっています。

技術料については、その難易度によって直接人件費の０～５０％の間で調節する事となっています。

特別経費については無い場合がほとんどですが、遠方の現場などである程度予測がたつ場合、

想定計算して計上し後日清算、その都度請求、もしくは全て後日請求となります。

すなわち、直接人件費がこの計算式のもとになっています。

それでは、その直接人件費の割り出し方法は、

直接人件費＝（業務人・日数）×日額となります。

業務人・日数とは、１級建築士経験３年未満、もしくは２級建築士経験８年未満の者が、

設計又は工事監理等を行うために必要な人・日数で、下表より選択します。

【標準業務人・日数表 】
建築物の用途 第１類 第２類 第３類 第４類
工場・車庫

市場・倉庫

など		 体育館・観覧場
学校・研究所
官舎・事務所
駅舎・店舗
百貨店・共同住宅
寄宿舎・など
その他１類の
複雑なもの		 銀行・美術館
博物館・図書館
公会堂・劇場
映画館・集会場
ホテル・旅館
ナイトクラブ・病院
料理店・放送局
複合建物・など
その他１・２類の
複雑なもの		 Ⅰ Ⅱ
戸建住宅
（一般的な木造
戸建住宅を除く）

鉄筋コンクリート造
鉄骨造
木造３階建など
その他複雑な住宅		 一般的な
木造戸建住宅

（専用住宅で
２階建程度
のもの）
工事費
(消費税抜き)		 設
計		 監
理		 合
計		 設
計		 監
理		 合
計		 設
計		 監
理		 合
計		 設
計		 監
理		 合
計		 設
計		 監
理		 合
計
１０００万円 ２１ １１ ３２ ２３ １３ ３６ ２５ １４ ３９ ２３ １１ ３４ １３ ７ ２０
１５００万円 ２８ １５ ４３ ３１ １７ ４８ ３５ １８ ５３ ３２ １６ ４８ １８ ９ ２７
２０００万円 ３５ １９ ５４ ３９ ２１ ６０ ４３ ２３ ６６ ４２ ２１ ６３ ２３ １１ ３４
３０００万円 ４８ ２５ ７３ ５３ ２７ ８０ ５９ ３０ ８９ ５９ ３０ ８９ ３１ １５ ４６
４０００万円 ６０ ３０ ９０ ６６ ３４ １００ ７３ ３７ １１０ ７８ ３９ １１７ ３８ １９ ５７
５０００万円 ７１ ３６ １０７ ７９ ３９ １１８ ８７ ４３ １３０ ９５ ４７ １４２ ４５ ２３ ６８
６０００万円 ８２ ４１ １２３ ９１ ４５ １３６ １００ ４９ １４９ １１１ ５６ １６７ ５２ ２６ ７８
７０００万円 ９２ ４５ １３７ １０２ ５０ １５２ １１２ ５５ １６７ １２８ ６４ １９２ ５８ ２９ ８７
８０００万円 １０２ ５０ １５２ １１３ ５５ １６８ １２５ ６１ １８６ １４４ ７２ ２１６ ６４ ３２ ９６
９０００万円 １１１ ５４ １６５ １２４ ６０ １８４ １３６ ６６ ２０２ １６０ ８０ ２４０ ７０ ３５ １０５
１００００万円 １２１ ５８ １７９ １３４ ６５ １９９ １４８ ７１ ２１９ １７６ ８８ ２６４ ７６ ３８ １１４
２００００万円 ２０５ ９６ ３０１ ２２８ １０６ ３３４ ２５１ １１７ ３６８ ３２５ １６３ ４８８
３００００万円 ２８０ １２８ ４０８ ３１１ １４２ ４５３ ３４３ １５６ ４９９ ４６７ ２３４ ７０１

あとは日額ですが、この方式では建築技術者をＡ～Ｆランクまで区分分けしていて、

このうちのＥ ランクの日額を採用します。

【業務経験年数等による技術者区分モデル】
建築士等の資格・業務経験等による区分 業務能力の換算率 １０年度日額（基準）
Ａ １級建築士１８年以上・２級建築士２３年以上の業務 経験
及び、大学卒業後２３年以上相当の能力のある者		 １．８３ ５７，８２８　円
Ｂ １級建築士１３年以上・２級建築士１８年以上の業務 経験
及び、大学卒業後１８年以上相当の能力のある者		 １．８０ ５６，８８０　円
Ｃ １級建築士８年以上・２級建築士１３年以上の業務経験　
及び、大学卒業後１３年以上相当の能力のある者		 １．５６ ４９，２９６　円
Ｄ １級建築士３年以上・２級建築士８年以上の業務経験　　
及び、大学卒業後８年以上相当の能力のある者　		 １．２３ ３８，８６８　円
Ｅ １級建築士３年未満・２級建築士５年以上の業務経験　　
及び、大学卒業後５年以上相当の能力のある者　		 １．００ ３１，６００　円
Ｆ 上記に該当しない者 ０．６９ ２１，８０４　円

この表の日額は、人件費年額を年間稼動日数で除した額です。

又ここでいう年間稼動日数とは、１７０日～２００日です。

（１年３６５日－一般休日数－有給休暇２０日－技術研修、情報収集、社会活動等にようする日数）


この様に非常に難解な算定式ですので、試しに一度計算してみましょう。

参考例
工事費（消費税抜き）が３０００万円の一般的な木造戸建専用住宅を
建設場所近隣で設計及び工事監理した場合の設計業務報酬額は？
①　まず業務人・日数は、第４類のⅡで工事費３０００万円のところを見ると ４６ （人・日数）
②　次に直接人件費は、上記より　３１，６００×４６　となって　　　１，４５３，６００円
③　そして総経費は、直接人件費に同じですから　　　　　　　　　　 ×　２
④　技術料は、一般戸建住宅程度では、２５％ぐらいですので　　　×　０．２５
⑤　特別経費は、この場合かかりません
⑥　これをＭａｎ・Ｄａｙ方式にあてはめると
　　　　　１，４５３，６００　×　２．２５　＝　３，２７０，６００　（消費税抜き）
⑦　設計業務報酬額は、３，２７０，６００　円　＋　消費税相当額となります

こうしてみるといったい設計料は工事費用の何％でしょうか？

３２７　÷　３０００　＝　約 ０．１０９　つまり工事費用の１０．９％という事になります

同様に一般木造以外の住宅、工事費４０００万円で計算すると（技術料３５％）

設計監理業務報酬は、８，６８８，４２０ 円という事になってしまいます

これは工事費用の２１．７％とあまりにも高くなりすぎます

ただし、この計算方法は、あくまで法律で定められた金額の目安です

工事費用が高いほうが割安になります



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